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マイホームブック(byスターフォレスト) > お金・制度 > エコ改修すれば「住宅ストック循環支援事業」で補助金がもらえる!? 制度の内容をわかりやすく解説

2018-05-31

エコ改修すれば「住宅ストック循環支援事業」で補助金がもらえる!? 制度の内容をわかりやすく解説

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住宅のリフォームに関する「住宅ストック循環支援事業」という制度があるのをご存じでしょうか。長年住み慣れた家をリフォームしようと考えるなら、そのリフォームの内容によっては、「住宅ストック循環支援事業」で補助金を受け取ることができるのです。

住宅の耐震性を確保しながら省エネ性能を向上させることができ、さらに補助金まで受け取れる「エコリフォーム」と「住宅ストック循環支援事業」の制度の内容には、多くの関心が集まっています。その制度について、詳しく理解しておきましょう。

住宅ストック循環支援事業とは?

「住宅ストック循環支援事業」とは既存の住宅に重点を置いた制度で、「住宅のエコリフォーム」「良質な既存住宅の購入」「エコ住宅への建て替え」に対して国から補助金が交付されるというものです。

持ち家の省エネ性能を高めたり、中古住宅を購入して省エネ性能を向上させるリフォームを行う「住宅のエコリフォーム」の場合、1戸あたり30万円(耐震改修を行う場合は45万円)を上限として工事内容によって定められた金額を受け取ることができます。

40歳未満の若年層が手頃な中古住宅を購入してエコリフォームを実施するような「良質な既存住宅の購入」の場合は、1戸あたり50万円(耐震改修を行う場合は65万円)を上限として、これも工事内容に応じた金額が補助されます。

低耐震性の住宅を省エネ性能の高い住宅に建て替える「エコ住宅への建て替え」では、補助額は1戸あたり30万円、条件によっては40万円または50万円となります(上限は50万円)。

いずれも、自分が住む住宅が対象で、新耐震住宅の建て替えや賃貸は補助対象外です。また、国に申請を行い、補助金の交付を直接的に受けるのはリフォーム工事などを行う事業者です。入居者は、事業者から補助金分の還元を受けることになります。

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住宅ストック循環支援事業の対象工事

住宅ストック循環支援事業の対象となる工事は、規程で細かく定められています。たとえば、「住宅のエコリフォーム」では、次の3つのいずれかが必須、かつ、実施する工事に帯する補助金の合計額が5万円以上であること、工事で使われる製品が事務局に登録されているものであることが条件です。

・ガラスの交換や内窓設置などによる開口部の断熱改修
・外壁、屋根、天井、床などに一定量の断熱材を使用して行う断熱改修
・節水型トイレや太陽熱利用システムなどのエコ住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事

上記のいずれかと合わせて、次のような改修工事を行う場合も対象となります。

・手すりを設置したり段差を解消するバリアフリー改修
・エコ住宅設備を1〜2種類設置する改修
・土間コンクリート打設など、木造住宅の劣化対策工事(リフォーム瑕疵保険に加入するものが対象)
・耐震改修
・リフォーム瑕疵保険への加入

予算に限りがあるので早めに申請を

「住宅ストック循環支援事業」の補助を受けるためには、前述のとおり事業者による申請が必要ですが、その「事業者」となるためにも一定の条件があります。リフォーム工事や建て替え工事などを依頼する会社を選定する段階では、「住宅ストック循環支援事業」の制度を適用できるかどうかについても合わせて確認しておきたいところです。

そして、「住宅ストック循環支援事業」は、2016年度の第2次補正予算で認められてスタートした制度ですが、この予算額は250億円です。補助総計がこの予算額に達した段階で、補助金の交付は終わってしまいます。もしこうしたリフォームを考えているならば、相談だけでも早めにしてみるといいでしょう。

おわりに

日本では新築住宅の供給が絶えることなく続いていますが、中古の住宅にもまだまだ活用できるものも多く、一方で空き家増加という問題も深刻化しています。この制度には、日本に質の高い住宅ストックを確保し、その既存住宅の流通やリフォーム市場などの拡大を図るという国の狙いがあるのです。

国のそうした狙いに合致するリフォームを行う予定があるならば、その費用の一部を補助してもらえるこの制度を活用しない手はないでしょう。まだ検討段階であるという方も、まずは早め早めの行動が第一歩となります。Webサイトで情報を収集したりリフォーム会社に相談してみたりすると、状況が明確になり、次の手が打ちやすくなるでしょう。