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マイホームブック(byスターフォレスト) > お金・制度 > 【完全網羅】全部でいくらかかるの!?マンション購入の際に必要となる諸経費まとめ

2018-03-08

【完全網羅】全部でいくらかかるの!?マンション購入の際に必要となる諸経費まとめ

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マンション購入は、誰にとっても夢ですよね。賃貸ではできないようなDIYや室内のデコレーションも、自分の持ち物であれば自由にできますし、何よりも人生のひとつの区切りとして達成感があります。

しかしながら、その達成感を得るためにはさまざまな覚悟と計画が必要です。また、同じマンション購入の中でも、中古マンションの購入を検討されている方は、これから伴う諸経費をしっかりと把握していらっしゃいますか?今回はそんな諸経費をまとめてご説明いたします。

住宅購入は大きなお買い物

毎日の日用品を購入する感覚でマンションを購入する方はまずいらっしゃらないと思います。しかしながら、いざマンションを購入して自分のものになると思うと、その高揚感から多少の支払いの苦しさは目をつぶろうと思ってしまいがちなのも事実です。

しかし、住宅購入大きなお買い物であることを忘れてはいけません。ローンを組む方はこれから返済が続きますし、ちょっとした諸費用も日々払い続けるとなると大きな負担になります。

だからこそ、購入に踏み切るにあたっては伴ってくる金額を事前にまとめて把握して、購入が現実的なのか、もしくは継続して支払う能力が自分にあるのかを判断しなくてはいけません。

諸経費はいくらかかるのか?

新築マンションを購入するとなると、想像以上に費用がかかる一方で中古マンションの購入であれば些細な手数料程度であろうと思っている方が多くいらっしゃいます。すでに購入が決まっていて金額の目安が提示されている方はご存知かと思いますが、決してそうではありません。

中古マンションを購入する際に必要となる諸経費は、物件を購入する価格の5%~8%と考えておけば良いでしょう。しかし、現在の住まいからお引っ越しをしたり住みやすくするためにかかる費用を考えれば物件購入金額の10%程度は最低でもかかると考えておくべきです。

購入する物件が5,000万円であるとすれば、500万円です。決して些細な費用捻出ではありませんよね。だからこそ、事前に物件の価格を含めて考えておくことが賢い選択といえます。

諸経費はいつかかるのか?

中古マンションを購入して住むにあたり、どの程度の諸経費がかかるかわかったところで、それがどのタイミングで必要となるのかも知っておくことが大切になります。支払いは主に3つタイミングで行うことになりますので確認しておきましょう。

その1:マンションの売買契約のタイミング

まず、マンションを購入するタイミングで諸々用意する必要のあるものがでてきます。

・印紙税(売買契約書に使用)
印紙税とは、何か高額な取り引きをする際に必要となる契約文書にかかる税金です。郵便局などで購入することのできる収入印紙を決まった金額分貼り付け、消印することで税金が納められた文書として正式に成立します。

中古マンションを購入する場合、売買契約書、住宅ローンを組む際にはローン契約書(正式名:金銭章賃貸契約書)が必要です。また、その都度印紙税を納めることになります。契約金額によって印紙税の税額は異なってくるので、住宅を購入する段階になったら必ず確認しましょう。

詳細な金額については国税庁の公式ホームページ(不動産売買契約書の印紙税の軽減措置|印紙税目次一覧|国税庁)で確認しておくのが確実です。

その2:決済のタイミング

売買契約が成立したら、決済をする運びとなります。そのタイミングで支払う費用を見てみましょう。

・印紙税(ローン契約書に使います)

・仲介手数料+その消費税
不動産仲介会社から中古マンションを購入するのであれば、仲介手数料が伴います。宅建業法で最高限度額が決まっているので、法外な金額を請求される心配はいりませんが、物件購入価格の3%+6万円を加えた程度の金額と把握しておきましょう。

・ローン保証料
住宅ローンを組むのであれば、金融機関に支払う必要が出ます。こちらもローンを組む金融機関によって金額は異なりますが、おおよそ3万円から20万円程度でしょう。

・団体信用生命保険料金(団信)
住宅を購入した本人が支払いを継続することが困難となるような事由が発生した場合に備えて入る保険です。フラット35で住宅購入する場合には団信への加入は任意ですが、入る方向で検討しておくことをオススメします。

民間の住宅ローンの場合、こちらの金額が含まれて計算されているケースが多いので、ローンを組む金融機関で確認しておきましょう。

・登録免許税(抵当権、土地・建物の所有権)
登記の際に必要となる国税で、課税額は借入金額によって決まります。こちらも、正確な金額は国税庁のホームページ(No.7191 登録免許税の税額表|印紙税その他国税|国税庁)で参照できるので、ぜひ事前に目を通してください。

・火災保険料
ローンを組む場合、火災保険はマストになると考えておきましょう。物件の構造によって保険期間や保険料は異なります。購入する予定の物件の条件と合わせて不動産会社に予め確認してください。

・登記手数料
こちらは、司法書士の方に、抵当権や土地・建物の手続きをしてもらうための代行手数料です。こちらもまた地域の相場やマンションの建築構造、床面積によって細かく異なりますので不動産会社に確認しましょう。

・土地・建物の固定資産税
毎年1月1日現在の所有者が支払うことになる土地や建物といった固定資産に伴う市町村税です。税率は市町村によって違ってきますが、標準税率は1.4%となっていますので、固定資産税評価額x1.4%と考えておきましょう。

中古マンションの場合、年の途中での購入だと引き渡し日から日割り計算で固定資産税を支払うことになります。

・土地・建物の都市計画税
こちらも毎年1月1日現在の所有者が支払うことになる都市計画区域内にある土地・建物に伴う市町村税です。最大0.3%と決められているので、固定資産税評価額x0.3%と考えておきましょう。

都市計画税も中古マンションの場合、年の途中での購入だと引き渡し日から日割り計算で支払うことになります。

その3:入居のタイミング

・不動産取得税
こちらはマンションに限らず、不動産の購入した際に必要となる都道府県税です。購入のみならず、増改築や贈与を受けた場合にも必要となりますので注意が必要です。金額は固定資産税評価額x3%と考えておきましょう。

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知っておくと心強いテクニック

ここまで読んだだけでもさまざまな事でお金を捻出する必要があるとおわかりいただけたのではないかと思います。しかしうなだれて諦めることはありません。出費が多くなるからこそ、軽減措置が用意されています。しっかりと把握して軽減措置の取れる費用に関しては対処しましょう。

軽減措置その1:固定資産税

固定資産税には軽減措置があります。購入した土地(小規模住宅用地・一般住宅用地)によって違いはありますが、評価額の1/3から1/6x税率が軽減されます。

軽減措置その2:都市計画税

固定資産税同様、都市計画税にも軽減措置があります。こちらも購入した土地(小規模住宅用地・一般住宅用地)によって違いはありますが、評価額の1/3から2/3 x税率が軽減されます。

軽減措置その3:不動産取得税

以下の条件をクリアしていれば、不動産取得税に関して控除を受けることができます。

・自分が住むことを目的とした購入である
・床面積が50平米~239平米である
・昭和57年1月1日以降に新築され、耐震基準要件を満たしている

控除額に関しては、東京都主税局に申告方法なども記載されているので(<税金の種類><不動産取得税> | 東京都主税局)読んでおくことをオススメします。

おわりに

いかがでしたでしょうか。夢のマイホームを手に入れることを考えたら、「多少のお金のことなど何とかなるだろう!」と思われていた方も、住宅購入は税金を含めさまざまな諸費用が伴ってくる大きなお買い物だということがおわかりいただけたのではないかと思います。

いざ中古マンションを購入してみて、「こんなにお金がかかるとは思っていなかった!家計が火の車!」となることのないように、冷静に自分の経済状況と合わせて適正な物件を見定めてくださいね!