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マイホームブック(byスターフォレスト) > お金・制度 > サラリーマンが不動産投資で早期リタイアを目指す前に考えておくべきこと

2018-01-05

サラリーマンが不動産投資で早期リタイアを目指す前に考えておくべきこと

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会社に勤めるサラリーマンが思い描く将来の夢といえば、かつては「出世して経営者にのぼりつめたい」「起業して一国一城の主になる」「独立して自分がしたい仕事をする」といったものが主流とされてきましたが、近年急増しているのが「早期リタイアして不動産投資で暮らしたい」という希望です。

会社にいても大きな昇給が望めるわけでもなく、老後の年金にも不安が募る昨今、早期リタイアに夢を描く方が少なくないというのは想像できます。

そもそも、サラリーマンの早期リタイアとはどのようなものなのでしょうか。また、不動産投資で得る利益で暮らすというのは現実的に可能なのでしょうか。

そもそも早期リタイアとは?

「リタイア」とは、直訳すると「現役を退くこと、引退すること」。

従来は、「競走・競技で、退場・棄権すること」という意味で聞かれることの多かった英語ですが、今では会社員が退職したり、経営者が廃業・事業承継するなどしてビジネスの最前線から退くときに使われることが多くなりました。

なかでも、会社員が定年となる時期を待たずに退職するケースは「早期リタイア」「アーリーリタイア」といわれています。

同じ定年前の退職でも、会社都合で退職を求められるのは「リストラ」とされますが、早期リタイアの場合は自主的に退職を選んでいるのが特徴です。

完全リタイアかセミリタイアか

早期リタイアには、「完全リタイア」と「セミリタイア」という2つのスタイルがあります。

完全リタイアではリタイア後は仕事をもたず、公的年金や金融資産、不動産投資の利益などで生活していきます。他方、セミリタイアは、リタイア後にもパートで週に数日働くなど、何かしらの勤労所得を得て生計を立てていくことになります。

自分が将来早期リタイアを実行しようと考える場合、リタイア後の生活をどのように支えていくかを考えておく必要があります。

完全リタイアであれば、公的年金で受け取れる想定金額以外の費用を支えるだけの資産を準備しておかなければなりません。

セミリタイアであれば、現役時代に貯めておくべき資産のハードルは下がるかもしれませんが、年をとってもできる仕事を確保できなければ生活に困ってしまうでしょう。

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早期リタイアせずサラリーマンを続けるメリット

不動産投資では家賃収入が主な収入源ですが、物件が常に満室とは限りません。

空き室が発生してしまえば家賃収入が途絶えるうえに、入居者募集のためのコストが発生します。家賃の下落リスクもあります。そこでサラリーマンを続けていれば、不動産投資の収入減少時にも給与収入がリスクヘッジになるのです。

加えて、雇用が安定しており継続的な給与収入が見込まれる会社員の場合、金融機関から融資を受けやすいというメリットもあります。

複数の収入の柱をもち、金融機関からの融資も受けることができれば、不動産投資もしやすくなるでしょう。

さらに、会社からの給与所得と不動産所得は、確定申告の際に損益通算が可能ですので、不動産投資で赤字が出ても、給与所得と相殺することで課税所得の金額を減らすことができ、節税につながります。

サラリーマンは副業での不動産投資が安全

不動産投資で得た家賃収入も、全額がそのまま利益となるわけではありません。不動産の維持管理には、管理費や修繕積立金、固定資産税・都市計画税などの税金や保険料など、実に多くの経費がかかるからです。

それに自分自身も、会社を退職したあとは国民健康保険への加入が必要になり、国民年金も含めた社会保険料は全額自己負担となります。

会社員を続ければ前述のようなメリットもあり、年金不安が叫ばれるとはいえ定年まで勤め上げれば厚生年金の恩恵も増えます。

現在会社員である方は、すぐに早期リタイアを決めず、副業として不動産投資を始めるところから着手するのが安心といえるでしょう。

おわりに

早期リタイアを実行して不動産投資などの不労所得で暮らすというのは、確かに魅力的に思えます。しかし、会社員の保障が手厚い日本では、安易にサラリーマンをリタイアしてしまうのは危険な行為といえます。

第二の人生を安全に迎えるためには、まずはサラリーマンを続けながら不動産投資を継続するというスタイルから始めてみることをおすすめします。

サラリーマンであれば収入の柱も複数もつことができますし、融資も受けやすくなるなど、リスクを抑えながら不動産投資の拡大も考えやすくなるでしょう。