• TOP
  • 住宅購入
  • リフォーム・リノベーション
  • お金・制度
  • 地域紹介
  • コラム
マイホームブック(byスターフォレスト) > お金・制度 > 海外在住・外国籍の方必見!日本で不動産購入する際の注意点

2018-03-08

海外在住・外国籍の方必見!日本で不動産購入する際の注意点

02


海外在住、もしくは外国籍の方で日本での不動産購入を検討されている方は少ないかと思います。

目的が投資であれ住居としてであれ、日本に住んでいたり日本国籍でない場合にはどのように進めたらいいのかなかなかわからないものですよね。そんな海外在住、もしくは外国籍の方々のために、今回は不動産購入での注意点を解説します。

住宅ローンを組みたい方

もし、住宅購入の方法として住宅ローンを使用しようとする場合に気をつけたいポイントがいくつかあるので、事前に確認しておきましょう。

金融機関はまず永住権の有無を見る

住宅購入の際に住宅ローンを検討されている方は、まず永住権を持っていることを前提としましょう。

国内の金融機関のほとんどが、住宅ローンの申込みの最低条件として永住権を挙げており、これは長期にわたってローン返済をするほど日本に滞在する意志があるかどうかを判断するためです。

つまり、永住権を持っていれば、日本に住む日本国籍の方とほぼ変わりなく住宅ローンを利用することができます。しかし、永住権を持っていない場合には国内銀行での住宅ローンの利用は難しくなるとお考えください。

外資系ノンバンクを利用する

アメリカ・イギリス・カナダの国籍を持つ外国人の場合には、外資系ノンバンクの住宅ローンを使用して住宅購入することが可能である場合があります。

母国での信用情報を照会してもらい、審査を行うことで融資が可能であるか判断してくれる住宅ローンの方法の誕生により、永住権を持たなくても住宅ローンを検討できるようになったためです。

ただし、この信用情報を国外に公表してくれる国は今のところアメリカ・イギリス・カナダだけです。つまり、この3カ国の国籍を有している方のみの方法とも言えます。

条件を満たせば永住権がなくてもOK!

日本国籍をお持ちでない方で永住権もない外国人の方の不動産購入は絶望的なのかと言うと、決してそうではありません。

いくつか条件があるので、その条件を満たさないことには成立しませんが、条件が合えば外国人の方の住宅ローン融資に前向きに取り組んでいる銀行もあります。その条件とはどのようなものなのでしょうか。

1. 日本での滞在(在住期間)が7年以上ある
2. 勤続年数が3年以上である
3. 頭金として価格の2割以上用意することができる
4. 日経/外資系に関わらず、安定した企業での勤務をしている(年収300万円以上)

金融機関が、十分に信用できると判断するにはそれなりの条件が整っていないといけませんが、この条件がクリアできるという方はぜひ国内の銀行に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

外国人のために用意した、「外国人向けローン」という商品を完備している金融機関もあり、その場合には保証人や保証金が必要ないといったメリットがある場合もあります。

shutterstock_195873761

海外にお住まいの方で、不動産投資をご検討の方の注意点

国籍は日本人であるものの、現在海外にお住まいで、日本国内の不動産に投資をしたいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。そういった場合には、外国籍の方々とはまた違った注意点があるので確認しておきましょう。

住民票

日本国内に居住していないと住民票が存在しません。そのため、不動産投資をしたいと考える場合には住民票の代わりとなる書類を日本大使館で用意してもらう必要があります。

その際には、不動産投資に際し必要となる情報が全て含まれたものを用意できるように、あらかじめ不動産会社に必要事項を確認しておきましょう。

不備があるとせっかくの書類準備がムダになりますし、大使館とのやり取りが増えるのはとても手間になります。

住宅ローン

海外在住のままだと、国内銀行の住宅ローンを組んで不動産を購入することは困難です。よって融資を受けることなく、手元にある資金で購入できる範囲の不動産を検討することになるでしょう。

これは、抵当権の設定に印鑑証明書が必要となり、その証明書は住民票のある市区町村で印鑑登録をしていないと用意ができないためです。

在留証明書やサイン証明書

住民票がない場合でも、即諦める必要はありません。日本大使館や領事館に出向いて「在留証明書」と「サイン証明書」を取得することができれば、その書類を住民票や印鑑証明の代用とできる場合があります。

ただし、最終的なローンの審査を行うのは大使館や市区町村ではなくあくまで金融機関なので、その判断によっては不可となってしまいます。このあたりは、経験豊富な不動産会社に相談しながら進めていくのが正解でしょう。

おわりに

いかがでしたでしょうか。
日本国内に住んでいて不動産投資をされる方も大勢いらっしゃいますが、昨今では日本に住んで働く外国籍の方々や、海外に住む外国人の方々の投資もとても増えています。また外国籍ではなく、日本人ではあるものの海外に居住している方からの不動産投資に関する相談も年々増えています。

国内でローン審査を受けて融資を得るのも一筋縄ではいかないものですが、それがさらに困難となる条件をお持ちの場合には、経験豊富な不動産会社のアドバイスやテクニックが心強いサポートとなるでしょう。

海外からの不動産投資や、外国籍の方で不動産投資にチャレンジしてみたいという方は今回の記事を元に、一度不動産会社に問い合わせをしてみてくださいね!