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マイホームブック(byスターフォレスト) > お金・制度 > 意外な落とし穴? 住宅ローン控除を受ける人は「ふるさと納税」を慎重に

2018-06-20

意外な落とし穴? 住宅ローン控除を受ける人は「ふるさと納税」を慎重に

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住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、10年間にわたって住宅ローン残高の1%を税額から差し引くことができる「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」は、マイホームの購入にあたって大きな金銭的サポートとなる減税措置です。そして、同じく税の控除制度として有名なのが「ふるさと納税」です。

こうした制度をきちんと調べて利用しようと考える方であれば、両方の控除を利用したいと思うでしょう。しかし、実際に住宅ローン控除とふるさと納税を併用することは可能なのでしょうか。可能な場合、どういう点に注意すればいいのでしょうか。

ふるさと納税とは?

「ふるさと納税という言葉はよく見聞きするものの、具体的にどういう制度なのかわかっていない」という声もよく聞かれます。「ふるさと納税」とは、自分で好きな自治体を選んでその自治体に寄付すると、その寄付金の大半が所得税と住民税から控除されるというものです。

就職などの事情で都市部で暮らしているものの、生まれ育った地元に納税したい…。そのような希望を叶えるべく作られた制度がこのふるさと納税。基本的には「寄付額−2000円」が全額控除対象になり、寄付額・控除額のいずれにも上限があります。

ふるさと納税をすると、その地域から特産品などをもらうことができるのもメリット。ふるさと納税で控除を受けるには確定申告が必要ですが、会社員の方などは確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例」なども用意され、さらに便利になっています。

ふるさと納税と住宅ローン控除は両方使える?

一方、「住宅ローン控除」とは、自分が住む住宅を、住宅ローンを利用して新築・取得・増改築などした場合に、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間にわたって所得税・住民税から差し引く(税額控除)というものです。この控除を受けるにも、少なくとも初年度は確定申告が必要です。

この住宅ローン控除を受けている方が、同時にふるさと納税の控除を受けることは、基本的には可能です。このことを知らずに、「もう住宅ローン控除を受けているから、ふるさと納税は使えないだろうな」と思い込んでいては損をしてしまいます。

ただし、住宅ローン控除とふるさと納税を併用するには、注意すべき点はあります。この点を確認しておかないと、計算していたような控除効果が得られないこともあるのです。

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併用する際の注意点

住宅ローン控除もふるさと納税も、「税額控除」を受ける制度。つまり「税金の金額自体を減らす」ことができる制度で、源泉徴収などをとおしてすでに納めている税額から減った分を返してもらうことになります。そして、住宅ローン控除もふるさと納税も、減らすことができるのは「所得税」と「住民税」。つまり、所得税と住民税の合計金額以上に控除されることはないということになります。

住宅ローン控除は控除額が決まっていますが、ふるさと納税は寄付額を自分で決めることができるため、それによって控除額も変わってきます。大きいメリットを得ようとして、より高額の寄付を行うこともあるでしょう。

ところが、いざ寄付しても、前述の計算で「住宅ローン控除とふるさと納税の控除額の合計金額」が「所得税と住民税の合計金額」を超えてしまえば、思うような控除効果が得られず、最終的に寄付が自己負担となってしまうこともあるわけです。

そうならないようにするためには、所得税と住民税、住宅ローン控除の額をそれぞれ試算し、「住宅ローン控除を受けたあと、控除できる税金があとどのぐらい残っているか」ということを計算したうえで、ふるさと納税の寄付額を決める必要があります。

おわりに

利用者が年々増えているふるさと納税は、寄付額に応じてお礼の特産品などのグレードが上がることもあって、余裕のある方はより多くの寄付をと考えがちです。しかし、税額や住宅ローン控除の額をきちんと計算しておかないと、「控除のないただの寄付」になってしまうこともあるのです。

それぞれの金額を試算するには、計算ツールを提供しているWebサイトを使うこともできますし、税理士に相談することでも可能になります。制度のメリットを最大限享受するためには、制度を計画的に利用しましょう。