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マイホームブック(byスターフォレスト) > 不動産・住宅購入マニュアル > 登記簿謄本とは何か? 必要となるケースや取り方をまとめて解説!

2018-05-31

登記簿謄本とは何か? 必要となるケースや取り方をまとめて解説!

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「登記簿謄本」という名称は聞いたことがあっても、それが何なのかは知らない、実物は見たことがないという方も少なくないでしょう。不動産の取り引きなどで「登記簿謄本が必要です」と言われて初めて、登記簿謄本について詳しく調べることになったという方もおられるのではないでしょうか。

不動産の登記簿謄本とはどういうものなのか、どこで入手することができるのか……、その取得手続きも、時代とともに変わっている部分もあります。そうしたことを知っておくと、いざというときにも困らずに済みます。

登記簿謄本とは?

そもそも「登記」とは、不動産や法人、債権などに関する権利関係を社会に公示するためのもので、法律に則った手続きを行うことでその権利や義務を守り、円滑な取り引きを実現するための制度が登記制度です。

この登記情報を複写して証明するのが「登記簿謄本」です。ただし、この名称はかつて帳簿で管理されていた時代のもので、現在は電子的に記録された登記情報を印刷したものが証明書となり、これは正式には「登記事項証明書」と呼ばれます。

「登記簿謄本と登記事項証明書はどう違うの?」と疑問に思うことがあるかもしれませんが、これらが証明する内容は同じものです。

登記簿謄本(登記事項証明書)は、不動産の取り引きにおいては、対象となる不動産の所有者や権利関係を証明するために提出が求められたり、減税措置を受ける際の手続きに必要となります。不動産を担保に借り入れを申し込む際、金融機関が与信判断の資料として使うために必要となることもあります。

登記簿謄本の取り方

登記簿謄本(登記事項証明書)は、最寄りの法務局で取得することができます。対象となる不動産の場所は関係なく、どの法務局でも可能です。備え付けの申請用紙に記入し、担当窓口に提出しましょう。手数料は1通600円で、金額分の収入印紙を購入して申請用紙に貼り付けます。

忙しくて窓口に行くことができないという方は、インターネットで交付請求することもできます。国や自治体のオンライン申請には電子証明書が必要となるケースも多いものですが、不動産に関する登記事項証明書の交付請求は電子証明書やソフトウェアのダウンロードも不要で、Webサイト上で請求手続きが完結します。

交付手数料はインターネットバンキングやPay-easyで納付することができますし、オンラインでの請求であれば手数料の金額も安くなります。請求した登記事項証明書は、郵送か最寄りの法務局・登記所の窓口で受け取ることができますが、郵送で受け取る場合は手数料が500円、法務局・登記所の窓口で受け取る場合は480円です。

なお、登記簿謄本(登記事項証明書)の取得にあたっては、登記されている不動産の地番や家屋番号などが必要になります。登記済権利証(登記識別情報)や固定資産税の納税通知書などをよく確認して、必要な情報を手元に控えておきましょう。

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不動産を取得するなら登記の基礎を知っておこう

不動産の取り引きを行うにあたって、登記情報の証明や登記手続きは必ずついてまわるものです。法で定められたルールに則ることで、不動産に関する権利が守られ、スムーズな取り引きを可能にする効果が生まれます。

登記簿謄本(登記事項証明書)の取得であれば、法務局の窓口に方法を尋ねたりインターネットで情報を検索したりすることで十分対応が可能です。しかし、不動産の取り引き自体を適切に行い、自分が損をしないようにするためには、不動産に関する登記の基礎はきちんと理解しておく必要があるでしょう。その知識が、自分の身と大切な財産を守ってくれることにつながるのです。

おわりに

以前は、管轄の法務局に出向いて紙の資料のコピーを受け取らなければならなかった登記簿謄本(登記事項証明書)ですが、今は最寄りの法務局で取得することができますし、オンラインで手続きを完結させることも可能になりました。

土地や建物といった不動産の所在地や面積、所有者などの情報を記した不動産登記簿や、その証明書を見る機会はなかなかないかもしれませんが、不動産の適切な取り引きには不可欠です。この機会に不動産に関する登記の基礎を学んでおくのは決して損にならないでしょう。