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マイホームブック(byスターフォレスト) > 不動産売買お役立ち > 貸主も借主もきちんと理解しておくべき3種類の定期借地権の違い

2017-09-13

貸主も借主もきちんと理解しておくべき3種類の定期借地権の違い

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土地の貸し借りを行う際は、定式借地権についてしっかり理解しておくべきです。定期借地権は「借地借家法」と呼ばれる法律で定められている制度で、主に土地の貸し借りに関わる内容が記述されています。

法律と聞くとなんだか難しそうなイメージがありますが、要点を絞って理解しようとすればそこまで難解なものではありません。この記事では、定期借地権の重要なポイントをピックアップして解説していきますね。

定期借地権とは?

土地の貸し借りには一定のルールがあります。あらかじめルールを決めておかないと、後で大きなトラブルが発生する可能性もありますからね。

そのルールの一部が定期借地権です。定期借地権と一言にいっても3種類の借地権があり、それぞれ土地を借りられる期間や、返還時の土地の状況などが細かく決められており、どの借地権を選ぶかは、土地の貸し借りの契約時に一緒に決定します。

以下からはその3種類の借地権の違いについてみていきましょう。

3種類の定期借地権の違い

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3種類の定期借地権の名称はそれぞれ、「一般定期借地権」、「建物譲渡特約付借地権」、「事業用定期借地権」です。

一般定期借地権

一般定期借地権では、50年以上の土地の借り受け、貸し付けが約束されます。その土地にどんな建築物を建てるかについて制限がなく、さらに契約期間中の更新手続きなども必要ないので、一度契約すれば長期的に借り受け側は土地の利用、貸し付け側は安定した収入が約束されます。

返還時には土地を更地にしておくのが決まりです。そのため土地の貸し付け側は、契約終了後の土地の状態を気にしなくてよく、これが大きなメリットであるともいえます。

さらに、貸し付け中に住居用の建物が建てられた場合、固定資産税の軽減措置を受けられるというメリットもあるでしょう。3種類の定期借地権の中で最も契約期間が長く、土地の利用に関して大きな制限もないので、一番自由度の高い契約だといえます。

建物譲渡特約付借地権

こちらは契約期間が30年以上と、一般定期借地権に比べると期間が少し短くなっているのが一つの特徴です。

そしてもう一つの大きな特徴として、契約終了後、貸し付け側はその土地の上に立っている建物を買い取らなければならない、というものがあります。買い取りを行わない限り、基本的に土地が返還されることはありません。

これは考え方によってはメリット、デメリットのどちらにもなりえます。たとえば、土地にアパートが建っていた場合、それを買い取れば一時的に支出があるものの、その後はある程度安定した家賃収入を得られる可能性があるのです。

ただ、逆に考えれば、自分にとって必要でない建物であっても買い取らなければ土地は返ってこないということになります。契約前にはどう土地を利用するのか、借り受け側と貸し付け側で入念に打ち合わせしておくべきでしょう。

事業用定期借地権

この借地権では、土地に建てられる建物に大きな制限がかかります。具体的には、住宅以外の事業用物件しか建築できません。契約期間は10年以上、50年未満となっており、他の借地権と比べるとやや期間が短いのが特徴といえます。

また、土地は更地にして返ってくるので、短期的に土地を貸し出したいときに便利な借地権ですね。ただ、利用用途が限られるぶん、貸し出し相手が見つかりにくいというリスクがあることは把握しておきましょう。

貸主も借主も借地権の違いをきちんと理解しておこう

ここまで3種類の借地権を解説してきましたが、これらの違いを知らないまま契約すると、後で思わぬ問題に発展してしまうかもしれません。そんなに長期間貸し出す予定じゃなかったのに、建物を買い取らなきゃいけないなんて聞いてない!など、考えられるトラブルはいくらでもあります。

貸主、借主がともに借地権についてしっかり理解し、お互いに了承してから契約するようにしましょうね。

おわりに

不動産や土地に関する法律、制度はややこしいものが多いです。だからといって理解があいまいなまま契約を進めるのはおすすめしません。

過去に土地の貸し借りを経験したことがある人や、不動産屋といった専門家からアドバイスを受け、借地権の概要をきちんと把握しておきましょう。