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マイホームブック(byスターフォレスト) > お金・制度 > 買い急ぎ禁止!? 消費税増税まであと1年…あわてて不動産を購入しなくてもいい3つの理由

2018-10-26

買い急ぎ禁止!? 消費税増税まであと1年…あわてて不動産を購入しなくてもいい3つの理由

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2018年10月現在、日本政府は1年後の消費税率の引き上げを予定どおり行う考えを示しています。もし本当に消費税率が引き上げられることになれば、一部の軽減税率対象商品を除いて、税率は現行の8%から10%となります。

この2%の違いは大きな負担となって生活にのしかかり、特に高額の買い物をする際には影響が非常に大きくなります。そうなると、マイホームなどの不動産を購入するうえでも、無関係ではいられません。

「それなら、増税前に買ったほうがいいのだろうか…」と考える方も少なくないでしょう。しかし、仮に消費税の増税が決まっても、不動産の購入をあわてる必要はないとされています。それはなぜでしょうか。

消費税が5%から8%に上がったときのマンションの売れ行きについて

マイホームの購入となると数千万円単位の金額を支払うことになりますが、そのすべてに消費税がかかるわけではありません。基本的に、住宅取得において消費税が課されるのは建物分の価格のみで、土地分の代金は非課税です。加えて、中古住宅の場合、個人が売り主となる個人間売買であればその売買全体が非課税となります。

とはいえ、都市部の新築マンションでは建物部分の価格が2,000万円を超える物件も珍しくなく、そうなれば消費税が2%上積みされると支払う金額も数十万円単位で増えることになります。やはり、消費税が増税になると不動産の価格は値上がりということになるのでしょうか。

ここで、消費税率が5%から8%に上がった2014年の不動産動向を見てみると、東京都市東京都区部の新築マンションの平均分譲単価は、2013年が1平方メートルあたり平均86.5万円であったのに対して、2014年が同87.3万円でした(公益財団法人不動産流通推進センター調べ)。

このうち半分が建物部分の代金だと仮定しても、2%の消費税率アップに比例するほどの値上がりにはなっていなかったことがわかります。加えて、この時期は住宅ローンの金利低下の影響を受けて、不動産価格が上昇したという影響がありました。

これらを総合して考えると、前回の消費税率引き上げ時の不動産価格は実質的に下がっていたといえ、消費税増税の影響はそれほど大きくなかったことがわかります。

不動産購入、10%適用のタイミングについて

消費税10%引き上げ

不動産の購入には、契約の締結、手付金の支払い、残金の支払い、住宅の引き渡しといったさまざまな過程をふむことになり、すべてが完了するまでには長い期間がかかります。その間に消費税率が変わったら、不動産価格はどうなるのでしょうか。

原則として、住宅の購入にかかる消費税の課税は「住宅の引き渡し段階の税率」で課されることになります。したがって、2019年9月30日までに住宅の引き渡しが完了すれば、支払う消費税は8%のみです。

なお、不動産会社が契約を仲介したケースでは、仲介手数料にも消費税がかかります。これは契約締結段階の税率が適用となると考えられますので注意しましょう。

購入を急ぐ必要がない理由と制度の経過措置について

ただし、前述の「新税率10%適用のタイミング」には例外があります。購入する不動産が注文住宅の場合、施主と工事請負業者の間で締結する建築工事の請負契約を「増税施行日の半年前の前日まで」に済ませていれば、引き渡しがいつであっても消費税は引き上げ前の税率が適用されるのです。

今回でいえば、2019年3月31日までに請負契約を交わしておけば、引き渡し時期にかかわらず消費税率は8%ということになります。これは「経過措置」と呼ばれるもので、契約から引き渡しまでの期間がとりわけ長い注文住宅の事情を考慮したものです。

分譲住宅やマンションの購入などは、請負契約ではなく売買契約を締結するためこの経過措置には該当しませんが、中古住宅にリフォームを行うケースや分譲住宅で設備を特注するといったケースで請負契約が生じる場合は、物件価格を含めた全体が経過措置の対象です。

そして、税率引き上げ前の駆け込み需要があれば、それに対応すべく税率引き上げ後には価格調整がなされることが一般的ですし、近年の不動産価格動向や金利の状況を見るに、これ以上不動産価格が上昇するとは考えづらいと分析する専門家もいます。

こうした状況をふまえると、2019年の消費税率引き上げが仮に実施されるとしても、その前にあわてて不動産を購入する必要はないのではないか——。このように考えられるというわけです。

おわりに

消費税率が引き上げられると聞けば、マイホームの購入を考えている方の心中は穏やかではないでしょう。しかし実際には、さまざまな理由から、必ずしも決断を急ぐ必要はないとみられています。あわてるあまり価値に見合わない買い物をしてしまわないよう、落ち着いて行動するのがいいでしょう。

とはいえ、マイホームの購入には、仲介手数料の支払いや家具・家財の購入、引っ越し料金など、付随して発生する“諸費用”も出てきます。それらについても消費税の影響はありますので、合わせて考えておきたいものです。